2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号
このブルーインパルスが今回の東京オリンピック関連の行事でも飛行するのではないかという報道がございましたけれども、現在、検討はどのようになされているのか、お答え願えればというふうに思います。
このブルーインパルスが今回の東京オリンピック関連の行事でも飛行するのではないかという報道がございましたけれども、現在、検討はどのようになされているのか、お答え願えればというふうに思います。
また、日常的なテロ対策ということもやりますので、そうしたものが予算に含まれておりますので、全てが東京オリンピック関連予算ということにはならないんだろうと思っております。
もちろん入札ですから、民間企業とすれば、より高いお金で事業をやる、東京オリンピック関連のいろいろな事業に行きたい、それはもちろんそうだし、私も東京オリンピックを否定しているわけでも何でもありません。ぜひ東京オリンピックは成功させたいですが、しかし、それにしても、やはりまず最初にやるべきは復興だと思います。
東京オリンピックの工事は確かに心配をされることだと思いますが、まだ本格的に東京オリンピック関連工事が始まっていないところであり、被災地に対して影響は今のところ感じていないところでございます。 引き続き、復興庁としては、一日も早く被災者の皆さんが安定した生活再建ができるように、自立ができるように、寄り添った対応をとっていきたいと思いますので、これからもぜひよろしくお願いをしたいと思います。
とりわけ、福島の復興加速化計画も今プランとしてやっていただいているわけでございますけれども、この点、今後また補正事業、またこれからの本予算でも全国各地で公共事業を遂行される、また東京オリンピック関連もこれから本格化してくると。そういう中で被災地の皆さんも、本当に復興事業、円滑に進んでいくのか、大変心配をされております。
自民党本部の土地につきましては、東京オリンピック関連の道路計画により、当時の自民党及び社会党の党本部が移転対象となったため、法令改正がなされ、貸し付けを受けたものであります。適正な水準の賃貸料を支払った上で貸し付けを受けているものと考えております。 最後に、国民の判断を仰ぐべきではないかとの御指摘がありました。
東京オリンピック関連事業、万博関連事業、そして東名高速などもその例に挙げられると思うのですが、諸外国へのおくれを取り戻すための緊急措置法として多くの長期計画が立てられたのもこの時期でございます。 七〇年代、八〇年代に入りますと、公共事業の緊急性は薄れたものの、景気対策として、また予算の分捕り合戦がエネルギーとなって、長期計画は次々と更新され、目標もかさ上げされていきました。
自民党及び社会党の党本部の敷地につきましては、若干古いことになりますが、東京オリンピック関連の道路計画におきまして従前の両党本部が移転対象とされましたため、昭和三十六年に衆参両院の議院運営委員会の決定を経まして昭和三十八年に所要の法令改正をいたしまして、それぞれの政党に国有地を貸し付けることとした上で、自民党につきましては昭和三十九年以降、また社会党につきましては昭和三十八年以降貸し付けをしてきておるところでございます
しかし、ややもすれば地方では公共事業費が東京オリンピック関連道路のために吸い上げられるのではないかというような非常な心配がございます。その心配が石川委員の質問になって現われたと思うのです。
その次のページに路線別に書いてございますが、東京オリンピック関連道路につきまして、大規模なものは一番上の環状七号線及び放射四号線でございます。環状七号線につきましては、この表でごらんいただけますように、全体計画約二十キローー十九キロ八百十五メートルございますが、これに対しまして総額、全体事業費として百八十三億ばかり見てございますが、そのうち三十六年度には約三六二％進捗する。